請負契約を履行する財産的基礎又は金銭的信用を有すること

一般許可と特定許可でかなり違います。

一般許可（どれか1つ満たせばクリア）

1.　自己資本500万円以上（直近の決算）

2.　500万円以上の資金調達能力

3.　許可を受けて5年間継続して建設業を営業している実績（更新の場合）

（解説）　1の自己資本とは、全財産から借金を引いた額です。（資産＝負債＋資本）なので資産から負債を除いて残ったのが資本。負債は他人資本といいます。　2は一般的に「預金残高証明書」2つの銀行でも証明基準日付が同じならOK。（同じ日の預金残高）発行依頼から受け取りまでかかる期間は、銀行によってまちまち（信金は速いですが、メガバンクは遅いです）で、有効期間（都道府県が決めます）は2週間から1ヵ月。都道府県によってまちまち。千葉県は1ヵ月有効。発行は有料なので、調整必要です。※通帳のコピーはダメです。あと融資証明書（融資を受けられる状態であることを金融機関が証明したもの）金融機関は、ちょっと嫌がるみたいです。3は、特定許可と違って5年ごとの更新ごとにチェックはしませんという意味。　あと会社設立して建設業許可を申請する場合は、資本金500万円にして設立登記して登記簿謄本を提出すればOKです。

特定許可（以下の要件を全て満たす必要があります。下請け保護の為に厳しくなってます。）

1.　欠損の額が資本金の20％を超えていないこと

2.　流動比率75％以上

3.　資本金2.000万円以上　自己資本4.000万円以上

（解説）　1の欠損とは損失や赤字の事。貸借対照表の資本金の2割累積赤字が貯まるとマズい事になります。2の流動比率とは、その前提として流動資産、固定資産とありますが、その別れる基準は1年以内に現金化できるか？です。固定資産は、土地とか。流動資産は現金、売掛、受取手形。（流動比率＝流動資産/流動負債×100）ざっくり、（現金、売掛、受取手形 / 支払手形、買掛金、短期借入金　×　100）です。この式で0.75以上です（75％）一般許可と違って。5年ごとの更新ごとに3つの財務要件を満たしていなくてはなりません。

行政書士本宮事務所（千葉中央）